遺品整理の費用は誰が払う？相続人が基本でも注意すべき負担のポイントとは

故人を偲び、その遺品を整理する作業は、多くの遺族にとって大切な区切りとなるものです。
しかし、遺品整理には少なからぬ費用がかかることがあり、その負担を誰が負うべきか、どのように進めるべきかといった疑問が生じやすいのも事実です。
残された財産との兼ね合いや、相続の状況によって、費用負担のあり方は変化します。
今回は、遺品整理の費用負担に関する基本的な考え方と、知っておくべき注意点について解説します。

遺品整理の費用は誰が払う

相続人が基本

遺品整理にかかる費用は、原則として故人の遺産を相続する人が負担するのが一般的です。
遺品整理は、故人が残した物品を整理し、適切に処理する一連の作業であり、その責任と費用は相続人が引き継ぐことになります。

相続放棄で義務なし

ただし、家庭裁判所への申述など、所定の手続きを経て正式に相続放棄をした場合は、故人の財産や債務の相続権を失うため、遺品整理の費用を負担する義務はなくなります。

相続人不在時は連帯保証人や行政が対応

故人に相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合、あるいは相続人がすでに亡くなっているようなケースでは、連帯保証人や物件の管理者が遺品整理を行うことがあります。
賃貸物件の場合、連帯保証人が原状回復などの義務を負うこともあります。
身寄りのない故人の場合は、状況に応じて行政や自治体が対応することもあります。

遺品整理の費用負担の注意点

複数相続人は費用を均等分担

相続人が複数いる場合は、遺品整理にかかる費用も、原則として各相続人で均等に分担して負担することが一般的です。
これは、遺産分割協議で遺品整理の費用負担について別途取り決めがない限り、等しく分担されることが多いです。
借金や税金などの他の相続費用と同様に、皆で分担することになります。

相続放棄できないケースを知る

相続放棄は、原則として相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要がありますが、いくつかのケースでは相続を承認したとみなされ、原則として相続放棄ができなくなることがあります。
例えば、故人の遺産の中から遺品整理費用を支払ったり、故人の遺品（特に価値のあるもの）を勝手に売却したりすると、法的に相続を承認したと判断される可能性があります。
安易な判断は避け、専門家への相談も検討しましょう。

費用を抑える工夫は可能

遺品整理の費用を少しでも抑えたい場合は、いくつかの工夫が可能です。
例えば、まだ使用できるものや価値のあるものは、専門の買取業者に依頼して買い取ってもらうことで、処分費用を軽減し、収入を得ることもできます。
また、ご自身やご家族で、無理のない範囲で整理や片付けを進めることで、業者に依頼する作業量を減らすことも費用削減につながります。

まとめ

遺品整理の費用負担は、通常、故人の遺産を相続する人が行いますが、相続放棄をした場合や相続人がいない場合など、状況によって対応が異なります。
複数相続人がいる場合は均等分担が基本ですが、相続放棄ができないケースや、費用を抑えるための工夫も存在します。
遺品整理は、故人との最後の向き合い方であると同時に、相続における重要な手続きの一部です。
ご自身の状況を正確に把握し、慎重に進めることが大切です。