生活保護受給者の遺品整理は誰が担う？費用負担や相続放棄時の対応を解説

生活保護を受けていた方が亡くなった場合、その遺品整理を誰がどのように進めるべきか、費用は誰が負担するのかといった疑問が生じることがあります。
残された方々が直面する可能性のある、そうした状況とその対応について、ここでは詳しく解説していきます。

生活保護受給者の遺品整理は誰が担う

原則相続人が行う

遺品整理は、亡くなった方の財産を受け継ぐ「相続人」が原則として担うことになります。
これは、遺品整理が相続という法的な手続きに関わるためです。

相続人がいない場合は自治体や物件所有者

相続人が見つからない場合や、相続人が相続を放棄した場合は、遺品整理は物件の所有者が行うことになります。
賃貸物件の場合は、家主や管理会社がその責任を負うケースがあります。
自治体は、相続人の探索を支援することがありますが、遺品整理そのものを直接行うわけではありません。

費用負担は原則自己負担

遺品整理にかかる費用は、原則として、遺品整理を行う人が自己負担することになります。
生活保護制度は、受給者が生存している間の最低限の生活を保障するものであり、死後の遺品整理費用をカバーするものではないためです。

生活保護受給者の遺品整理費用負担はどうなる

生活保護費は遺品整理に充てられない

定義上、生活保護は、受給者本人の最低限の生活を保障するための制度です。
そのため、受給者が亡くなった後に発生する遺品整理の費用に、本来の生活保護費を充てることはできません。

葬祭扶助制度の活用

葬儀費用については、経済的に困窮している場合に「葬祭扶助」という制度を利用できる可能性があります。
これは、自治体が最低限の葬儀費用を支給する制度であり、遺品整理とは別に、葬儀を行う際の経済的な負担を軽減するものです。
利用にあたっては、福祉事務所への相談が必要です。

相続放棄した場合の対応

相続人が相続を放棄した場合、遺産を一切受け取らない代わりに、遺品整理の義務もなくなります。
しかし、相続放棄には期限や手続きの注意点があります。
相続人がいない、または相続放棄によって遺品整理を行う人がいなくなった場合、最終的には物件の所有者（家主や管理会社など）が対応せざるを得ない状況になることがあります。

まとめ

生活保護受給者の遺品整理は、原則として相続人が担いますが、相続人がいない場合や相続を放棄した場合は、物件の所有者が対応することになります。
費用負担は原則自己負担となり、生活保護費を遺品整理に充てることはできません。
葬儀費用については、経済的な困窮がある場合に葬祭扶助制度の活用が考えられます。
遺品整理を進めるにあたっては、専門業者への相談や、葬儀については自治体の制度活用など、利用できる支援や制度を理解し、適切に進めることが重要です。