残置物撤去の費用はいくら？家のタイプ別相場と費用を抑える方法を解説

家や土地の整理を進める中で、前の住人や所有者が残した家財道具や物品、いわゆる「残置物」の処分に頭を悩ませる方がいらっしゃいます。
遺品整理や空き家の片付け、あるいは賃貸物件の退去時など、状況は様々ですが、これらの残置物を撤去するにはどれくらいの費用がかかるのか、どのように進めるのが良いのか、事前に知っておきたい情報があるはずです。
今回は、残置物撤去にかかる費用とその内訳、そして費用を抑えるための方法について解説します。

残置物撤去にかかる費用

家のタイプ別費用相場

残置物の撤去にかかる費用は、家のタイプや残置物の量、状態などによって大きく変動しますが、一般的な目安として、一軒家では20万円から50万円程度が相場とされています。
特に、家全体に大量の家財道具や生活用品が残されている「ゴミ屋敷」のような状態では、作業が複雑化し、50万円から60万円以上かかるケースもあります。

一方、マンションやアパートの場合、比較的費用は抑えられ、3万円から30万円程度が目安となるでしょう。
間取りによっても差があり、1Rや1Kでは3万円から8万円程度、2LDKから3LDKといった広さになると15万円から30万円程度が目安となることが多いです。
ただし、これらはあくまで目安であり、実際の費用は物件の状況によって異なります。

費用を左右する要因

残置物撤去の費用は、いくつかの要因によって変動します。
まず、残置物の「量」と「種類」が大きく影響します。
家具や家電だけでなく、衣類、書籍、生活用品などが大量にある場合、仕分けや運搬に手間がかかるため費用は高くなります。
特に、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンといったリサイクル家電は、法律に基づいた適切な処理が必要となり、別途リサイクル料金や運搬費が発生します。

次に「荷物の状態」も費用に影響します。
物が整理されず家中に散乱している状態では、分別作業に時間と労力がかかり、人件費が増加する傾向があります。
反対に、ある程度分別が進んでいる場合は、作業負担が軽減され、費用を抑えられる可能性があります。

さらに、「現場の立地や搬出環境」も重要な要素です。
エレベーターのないマンションの高層階への搬出、作業車両が駐車できない狭い道路、室内通路が狭く家財を分解しないと運べない間取りなどは、作業の難易度を上げ、人員の追加や作業時間の増加につながり、結果として費用が高くなることがあります。

残置物撤去費用を抑える方法

自分でできる片付け

残置物撤去にかかる費用を抑えるためには、ご自身でできる範囲の片付けや処分を事前に行うことが非常に効果的です。
業者に依頼する作業量が減ることで、その分費用を節約できます。

例えば、自治体の可燃ごみや不燃ごみとして処分できる雑誌、衣類、小物類などは、事前に分別して処分しておきましょう。
また、小さな家具や家電（座椅子、布団など）は、自治体の粗大ごみ回収サービスを利用することで、数百円から数千円程度で処分できる場合があります。
リサイクル家電や小型家電についても、自治体の回収ボックスや指定業者に依頼するなど、適切な方法で処分することで、業者への依頼費用を削減できます。

ただし、家全体の荷物を一人で片付けるのは時間と体力を要するため、無理は禁物です。
必要に応じて、家族や知人の協力を得たり、一部の作業のみを業者に依頼したりするなど、状況に応じて進め方を検討しましょう。
まだ使える家具や家電があれば、フリマアプリやリサイクルショップ、知人に譲るなどの方法で、処分費用をかけずに済むだけでなく、収入につながる可能性もあります。

補助金制度の活用

一部の自治体では、空き家などに残された残置物の撤去を支援するための補助金制度を設けている場合があります。
例えば、春日井市では「空き家残置物撤去補助金」という制度があり、空き家の流通促進を目的として、残置物の撤去にかかる費用の一部を補助しています。

このような補助金制度は、空き家を売却・賃貸する所有者や購入・賃貸する者などが対象となることが多く、補助金額の上限が設定されている場合がほとんどです。
制度の利用にあたっては、対象となる空き家の条件、対象者、申請時期、必要書類などを事前に確認し、申請要件を満たしているかを確認することが重要です。
お住まいの自治体で同様の補助金制度が実施されていないか、自治体のウェブサイトなどで確認してみることをお勧めします。

まとめ

残置物撤去にかかる費用は、一軒家では20万円から50万円、マンションやアパートでは3万円から30万円が目安とされています。
この費用は、残置物の量や種類、荷物の状態、建物の立地や搬出環境、作業の緊急性といった様々な要因によって変動します。

費用を抑えるためには、ご自身で処分できるもの（可燃ごみ、粗大ごみ、小型家電など）を事前に片付けたり、まだ使えるものは売却や譲渡を検討したりすることが有効です。
また、一部の自治体では、空き家などの残置物撤去に対する補助金制度が設けられている場合もありますので、お住まいの地域の情報を確認してみる価値はあります。
残置物の撤去は、計画的に進めることで、費用負担を軽減し、スムーズに整理を進めることが可能です。