廃掃法と廃棄物処理法の違いは？産業廃棄物処理の責任と5つのポイントを解説

廃棄物処理は、事業活動において避けては通れない重要な課題です。廃棄物処理は、事業活動において避けては通れない重要な課題です。特に、産業廃棄物の処理は、法令遵守が必須であり、適切な処理を行わないことで、多額の罰金や社会的信用失墜につながる可能性もあります。
しかし、廃棄物処理に関する法律は複雑で、どこから手をつければいいか戸惑う方も多いのではないでしょうか。本記事では、廃棄物処理に関する法律の中でも特に重要な「廃掃法」について、その概要や排出事業者の責任、具体的な注意点などを解説します。

 

□廃掃法と廃棄物処理法の違い

 

「廃掃法」と「廃棄物処理法」は、どちらも略称で、正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。この記事では、以降「廃棄物処理法」で統一します。
廃棄物処理法は、1970年に制定されました。それまでの「清掃法」という法律を全面改正する形で制定されたのです。

 

1:廃棄物処理法制定の背景

 

1970年代は、高度経済成長期であり、大量生産・大量消費社会が到来しました。その結果、廃棄物も大量に発生し、深刻な環境問題や公衆衛生問題を引き起こすようになりました。廃棄物処理法は、こうした問題を解決するために、廃棄物の適正な処理を推進することを目的として制定されたのです。

 

2:廃棄物処理法の目的

 

廃棄物処理法の目的は、生活環境の保全と公衆衛生の向上です。その実現のために、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理を行い、生活環境を清潔にすることを目指しています。

 

3:廃棄物処理法の主な内容

 

廃棄物処理法の内容は、「廃棄物の定義」と「処理のルール」に大きく分けられます。具体的には、廃棄物の種類、排出事業者の責任、処理会社への許可制度、違反者に対する罰則などが定められています。

 

□産業廃棄物処理における排出事業者の責任と5つのポイント

 

廃棄物処理法では、自社の廃棄物は、排出事業者自らが処理することを義務付けています。しかし、自社で廃棄物の処分施設を所有することは困難です。そこで、許可を得た処理会社に廃棄物の処理を委託することが認められています。
しかし、処理会社に委託した場合でも、処理が完了するまで責任は排出事業者にあることを理解しておきましょう。つまり、万が一処理会社が不法投棄したと発覚した場合でも、適切な会社を選定できなかった排出事業者に責任が発生するのです。
排出事業者は、廃棄物処理の責任を負う立場として、以下の5つのポイントに注意する必要があります。

 

1:処理会社との契約

 

処理会社との契約は、廃棄物処理における最も重要な要素の一つです。契約書には、処理内容、費用、責任範囲などが明確に記載されている必要があります。特に、処理が完了するまでの責任範囲を明確に記述し、万が一の場合に備えておくことが重要です。

 

2:マニフェストの発行

 

排出事業者は、廃棄物を処理会社に委託する際に、必ず「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を発行する必要があります。マニフェストは、廃棄物の種類、数量、排出事業者、処理会社などの情報が記載された書類です。マニフェストは、廃棄物の処理過程を追跡するための重要な資料であり、適切に管理しておく必要があります。

 

3:罰則

 

廃棄物処理法には、違反者に対する罰則が定められています。不法投棄やマニフェストの不正記載など、法令違反を行った場合、事業者だけでなく、責任者も罰せられる可能性があります。

 

4:特別管理産業廃棄物

 

特別管理産業廃棄物は、ダイオキシン類などの有害物質を含む廃棄物であり、通常の産業廃棄物よりも厳格な管理が必要です。特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、許可を得て、専門会社に処理を委託する必要があります。

 

5:廃棄物処理に関する法令改正

 

廃棄物処理に関する法令は、時代の変化に合わせて頻繁に改正されています。排出事業者は、最新の法令を常に把握し、適切な処理を行えるように努める必要があります。

 

□まとめ

 

廃棄物処理法は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として制定された法律です。排出事業者は、自社の廃棄物処理の責任を負う立場として、法令を遵守し、安全な処理を行う必要があります。本記事で解説した内容を参考に、自社の事業活動における適切な廃棄物処理を理解し、法令遵守と安全な廃棄物処理を実現しましょう。