特殊清掃の後はどこまで原状回復するべき？原状回復義務と併せて解説します！

賃貸物件に住む人が亡くなった場合、部屋を原状回復して家主に返す必要があります。
その原状回復義務は、いったい誰が負うべきなのでしょうか。
今回は、原状回復義務とは何か、特殊清掃の後はどこまで原状回復するべきかについてご紹介します。

□原状回復義務とは？

賃貸物件の賃借人が亡くなった場合、家主に対して部屋を原状回復する義務があります。

賃貸借契約の保証人がいる場合は、賃借人の賃料だけではなく、契約上負担する損害賠償債務も保証しているため、保証人が賠償する必要があります。

また、建物賃貸借契約上の賃借人の地位は相続人へ相続できることから、賃借人が亡くなった場合には、相続人が賃貸借契約に基づく権利義務を受け継ぎ、賃借人の立場となります。
賃借人には借りている部屋を契約に従って使用する必要があり、汚染や損害が生じた場合は原状回復の損害賠償義務を負うことになります。

ただし、相続人が相続放棄した場合は、相続人への請求はできず、原状回復義務もなくなります。

□特殊清掃の後はどこまで原状回復するべき？

特殊清掃の後の原状回復のレベルとして、ポイントを3つご紹介します。

＊汚れやシミがない

見た目をきれいにするのは、原状回復において重要です。
ご遺体の発見が遅くなればなるほど腐敗や汚染が進み、通常の清掃では取り除けなくなります。
消臭や除菌の観点から考えて、染み付いた場所は解体して廃棄する場合もあります。

＊消臭がしっかり行われている

消臭作業は特殊清掃のなかでも特に重要な作業です。
人が亡くなった部屋には独特な死臭が充満しており、その後普通に暮らすためには、特殊清掃業者による消臭が必要です。
消臭作業が半端だったり芳香剤でごまかしたりすると、梅雨の時期や暑い時期に死臭が戻り、クレームがきたり次の入居者が見つからなかったりする原因になります。

＊残置物が撤去されている

次の入居者を迎えるために、残置物の撤去は欠かせません。
ご遺族がいる場合は遺品として引き取る場合もありますが、状況によっては残置物にも異臭がしみ込んでおり、廃棄する場合もあります。

□まとめ

賃貸物件の原状回復義務は、賃借人の保証人もしくは相続人が負う必要があります。
原状回復のレベルとしては、ご紹介したように、汚れやシミの除去、しっかり消臭されているか、残置物の撤去がポイントです。
当社では特殊清掃を行っておりますので、特殊清掃が必要な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。